2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
そこには、健康情報、そして災害のとき、そして、あそこは地域通貨にまでオプトインを使うということですので、本人の同意に基づいてそういうものが広がるということが実際スタートしているんだなと思います。 この話と、データポータビリティーとか情報銀行であるとか、非常によく似ていますよね。誰かに預けて、自分の個人情報を適切に扱ってもらうことによって本人が利益を得る。
そこには、健康情報、そして災害のとき、そして、あそこは地域通貨にまでオプトインを使うということですので、本人の同意に基づいてそういうものが広がるということが実際スタートしているんだなと思います。 この話と、データポータビリティーとか情報銀行であるとか、非常によく似ていますよね。誰かに預けて、自分の個人情報を適切に扱ってもらうことによって本人が利益を得る。
ポイント制は、地方通貨、地域通貨と同じものになるのではないか。ポイントでの支払がなされるのであれば、スマートシティー内での仮想通貨になるのでしょうか。
ここだけで、不十分な議論で、地域通貨であれ電子通貨であれ国民皆保険制度の問題であれ、ぶっ壊して、ここでだったら何だってやれる、総理大臣が各省に勧告すれば、ここではそんなことを、混合診療だって何でもやれるという形で突っ走っていくことそのものが問題だと思います。いずれも大問題ですよ。
○福島みずほ君 地域通貨にするのか、電子通貨にするのか、ポイント通貨にするのか、それが普通の通貨とどう違うのか。使い勝手悪くなるかもしれないじゃないですか。そんなのもらったって、おままごとにおける子供銀行じゃないけれども、全然使えないかもしれない。そんなものをもらったって何もうれしくもないかもしれない。これからですと言われても、そんなことを実験としてやっていいのかというふうに思います。
マイキー、特に自治体ポイントというのは、まさに地域通貨に近い、いわば昔の藩札のようなものであり、うまく使えば本当に地域の活性化につながるんですが、ポイント交換が一方通行であるということと、横の交換ができない、そこに閉じるという意味では、全国一律とは違う設計でできておりますと聞いております。
地域通貨と申しましても、その引きかえ可能な商品ですとか、サービスの範囲とか、利用可能な区域など、さまざまな形態が考えられますので、一律にお答えするのは大変難しいわけでございますし、あと、地場産品の基準の内容は、先ほど申し上げましたとおり、検討中でございますが、あくまで一般的な考え方として申し上げますと、返礼割合三割以下でございまして、かつ、地場産品とのみ引きかえできるような仕組みのもの、こういうものであれば
それで、最後、要は、僕は、さっきの地域おこし的な地域通貨の話とはやや矛盾しますけれども、もともとこういうのは反対で、野田大臣のときに、プロジェクトファイナンス方式と言っていましたけれども、それはぎりぎりいいのかなと。こういう事業にお金を下さいというのはいいと思うんですが、そういう形でもっと納税の対象を限定すべきだと思うんですが、いかがですか。最後、大臣。
それで、ちょっと、今、物品とおっしゃったんですけれども、地域通貨、私、この間、木更津のアクアコインというのを見てきたんですけれども、なかなかおもしろくて、いろいろなものが買えるんですね。コンビニでも買えるし、地域のものも買えるんですけれども、とにかく、その地域でしか使えないわけですから、その地域通貨を渡せば、そこに買物に来てくれるはずなんですよ。
もし、換金できないものであるけれどもポイントが基準を満たさないというのなら、同様に、地域通貨みたいなポイントや商品券、同時に、恐らく考えていらっしゃる自治体もあるかもしれません、こうした部分もだめだというのか。こうした部分について、総務省はどういう定義をしていますか。
今後は、どこでも使える単なる金券は返礼品として認められなくなりますが、例えば、当該地元の地場産品購入に限定した地域通貨や、当該地元のおもてなしを含む体験型周遊ツアーの旅行券などは、返礼割合が三割以下であれば認められるべきと考えますが、具体的なルール運用をどのように検討しているのでしょうか。 最後に、地方法人課税による新たな偏在是正措置について質問します。
この町では、昨年十月から、地元の信用組合と協力して、アクアコインと呼ぶ電子地域通貨の普及に取り組んでいるということです。 利用者は、スマホがあれば、簡単に現金をアクアコインに両替して、市内の加盟店で買物ができます。支払いは、加盟店のレジ近くに掲示されたＱＲコードという暗号をスマホで読み取ることによって、スマホの画面上で代金を入力すれば、すぐ決済ができます。
○梶山国務大臣 地方創生の一環として、地域の経済の活力を増進させるということで地域通貨というものが出てきていると思いますし、ハーンについても存じ上げているところであります。 そういう地方創生の視点で、地域としての取組としては私は大変いいことであると思っておりますし、その中での買物をしっかり、地域に消費をしっかり集中させるという点で、すばらしい取組だと思っております。
○亀井委員 お金を外に逃がさない、その地域で経済が回るようにということで地域通貨という発想がございますので、私たちも研究しながら、また御相談したいと思います。 本日はありがとうございました。質問を終わります。
地域通貨です。 地域通貨、なかなか流通しているところはありませんで、日本に成功事例は恐らくないと思いますし、世界でも余り聞かないんですけれども、もし成功事例があれば教えてください。 そして、日本において、私の地元ですけれども、隠岐の島では、ハーン、小泉八雲、ラフカディオ・ハーンのハーンという通貨がございまして、海士町では流通をしております。
むしろ、自主自立でやっていって、今ブロックチェーン技術についても、この間議論しましたけれども、例えば地域通貨という形で、地域を回るような形で町ができれば、何も大きな規模にする必要はない。むしろ、歩いて行ける距離に役所があった方が小さな町村にもチャンスが出てくるんだということをここで申し上げておきたいと思います。 私、手元に、ある合併特例債を使った町の新庁舎建設工事の資料を持っています。
ただ、投機用資産のほかに、もしも将来、例えば地域通貨としての可能性があるのかとか、それから、社会保障の中でこういうものを使っていける可能性があるのかどうか、そういうこともいろいろよくよく考えていかなければいけないんだろうというふうに思うものですから、この辺は、余り短兵急に、中国や韓国のように結論を出さないで、多角的な観点から検証していく必要があるんじゃないかな、このように私自身は思っているところであります
これは、地域通貨をかませなきゃいけなかったから、なかなか、今言った、理念上はできても、それを実体化するのは難しかった。しかし、今、仮想通貨のもとともされているブロックチェーン技術ができまして、この緑の分権改革はより実現ができるんじゃないかというふうに思っております。
また、地域通貨につきましても、御指摘のようにブロックチェーンによって可能になってきたということもあり、総務省では、マイキープラットフォーム構想の中で、既に、クレジットカードのポイントとかマイレージとかさまざまなものを自治体ポイントとして置きかえることによって、私自身もそれによって地方自治体の特産品を購入する機会を得たわけですけれども、これもしっかり取り組んでいけるのではないかと思っているところです。
ですから、このブロックチェーン技術に基づいた仮想通貨、地域通貨、こういったもので地域を活性化していくことも、これからは適度な規制の中で私はあり得るのではないかなと思っています。 総理、こうした新しい技術を生かした国づくり、あるいは地域の発展、こういったことをどう今お考えなのか、総理の御所見を伺います。
今後、仮想通貨だけではなく、例えば、登記簿、地域通貨、ポイントのような、所有権の証明や移転など、さまざまな場面において利用可能性があると期待されております。 経済産業省としても、先進的な事例や、世界に通用するベンチャー企業が創出されるように、環境整備に努めているところでございます。
こういう問題を解決する非常に大きな手段だと私は思っているんですが、そういう観点で、この地方創生という観点で、地域通貨とか、あるいはクラウドファンディング、こういったものを活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そして、地域の商店街などで使用できる地域通貨として連動して発行するものなど、各地域がまさに工夫を凝らす、言わば自分たちの地域にはどういう形のプレミアム商品券がいいんだということを本当に真剣に考えて設計をしていただいていると思います。
地域によっては、そのような活動の中で、ポイント等をつけまして介護保険の中で運用されているところもありますし、また、地域通貨などを利用して、そういうようなものに対しての一定の評価等々をやっているところもあります。
また、先ほどの私のプレゼンの中にもあったように、やはりエリアマネーという考え方、地域通貨という考え方をうまく取り入れていって、自助努力をしたいという方たちのパワーももっと招き入れていかないと、当然、ない袖は振れないということは国民もわかっていますので、自助努力のできるような仕組みをつくっていただくということは介護においても大変期待されているところではないかなというふうに思います。
ぐらいをしてくれれば何とか両立できます、通常保育時間内で両立ができるので、夫婦で家計が担うことができるから手当は特に要らない、保育の質を向上してくれればいいです、地域活動、ＰＴＡに働く男性も参加できて地域の安全や環境が充実します、毎晩夕食時に子供の話に男性も耳を傾けることができるので、しつけもいじめ対策も父親が主体的にかかわることができます、介護ボランティア、環境ボランティアに若者が若いうちから参加をして、ためた地域通貨
まさにこういう動きを加速させていきたいし、それから、地域をはぐくむためのお金、これは地域通貨も含めてですけれども、先ほどエネルギーのパラダイムシフトということを言いました。みずからの地域をはぐくむエネルギーをみずからで生産することができたら、これはお金の流れが変わります。ある試算では、宮崎県だけで五千億、外にエネルギー代を払っているそうです。
ということは、地方から中央へお金を吸い上げる仕組みを固定化してはならないということでございまして、まさに委員がお話しのように、地域経済の活性化に欠かせないための、例えば地域通貨、これまでの郵貯、郵政事業は、委員は富山の、売薬業ですが、やはりお薬をただ売りに来られたんじゃないんですね。お声を掛けてくださって、そして大丈夫ですか、安心を売ってくださっているわけです。